居抜きのポイント

居抜き退去のタスクとスケジュール

2021.05.10

通常のオフィス退去は明け渡し日の3〜6ヶ月前に準備をしますが、居抜き退去の場合は通常退去と何が違うのでしょうか。

「何から始めたら良いのか分からない」
「退去するまでの間のタスクは何があるのか」
「いつから準備したほうがいいのか」

居抜き退去を検討をする際、このような疑問を持たれることもあるかと思います。

そこで、居抜きにて退去するまでのタスクをわかりやすくご説明します!

 

 

通常のオフィス退去の流れ

居抜き退去の前に、原状回復工事をする通常のオフィス退去のスケジュールはどのようなものでしょうか。

①移転計画をたてる

②オーナーへ解約通知

③原状回復工事の依頼

④明け渡し

 

合わせて読みたい【オフィス移転の原状回復の基礎知識】

 

 

居抜き退去のスケジュール

居抜き退去は原状回復をする通常の退去と比べて、どのような違いがあるのでしょうか。
居抜き退去をする企業側で行う大まかなスケジュールは下記のとおりです。

 

①オーナーへ居抜き退去打診

オーナーの承諾がないと居抜き退去はできません。
内装造作を自費で行った場合でも、その造作を許可なしに後継テナントに引き継ぐことはできません。
必ずオーナーから承認を得てから居抜き退去の計画を立てましょう。

 

②解約通知

オーナーから居抜き退去可の承認を得たら、次は現オフィスの解約通知をします。
賃貸借契約書の解約予告期間を確認し、居抜きで退去したい旨を伝えることが必要です。

 

③原状回復工事見積もり

居抜き募集できる期間を把握するために、原状回復工事の見積もりをしましょう。
募集期間中に居抜き入居してくれる後継テナントが見つからなければ、原状回復をしなければなりません。

短い募集期間で後継テナントを見つけることは難しいため、①②のタスクの前に行うこともオススメです。ただし、オーナーから居抜き退去の許可が出ない場合もあるので、その点は注意しましょう。

6ヶ月前の解約通知を行った場合、おおよそ2~3か月程度の募集期間の居抜き物件が多いです。

 

④残置物のリスト化/居抜き写真の撮影

移転先へ持っていく什器、残置する什器を決めておく必要があります。
後継テナントが入居する際にトラブルを防止するためにも、リストに漏れがないかを確認するのは最も重要です。入念に確認しておきましょう。

 

⑤新賃貸条件の確定

オーナーとの条件交渉や募集期間の確定ができたら、後継テナントに対する新賃貸募集条件がオーナーから出ます。
トラブル防止のためにも、条件が確定するまで、居抜き募集条件の口外をすることはやめましょう。

 

⑥居抜き募集開始

オーナーが募集条件を確定したら、後継テナントを探します。

TwitterやFacebookなどのSNSツールを活用して、室内ビジュアルをアピールすることもしてみましょう。
ただし、SNSツールを活用する際、オーナーの承諾を取得することは必要です。

 

⑦造作譲渡契約の締結/明け渡し

募集期間内に後継テナントが決まったら、後継テナントと造作譲渡契約書を締結します。

賃貸借契約締結と同時のタイミングで締結することが多いですが、状況によって異なるため注意しましょう。

 

あわせて読みたい【居抜き移転で重要となる造作譲渡契約書とは?】

 

 

まとめ

居抜き退去したい場合は、できる限り早めに準備をすることが重要です。
そのためにもオーナーとの交渉も早めに行い、かつ密にコミュニケーションを取っていきましょう。

6ヶ月前に解約通知をした場合でも、オーナー交渉や諸々の手続きなどで時間がかかってしまうことも多々あるため、募集期間が短くなる可能性があります。

居抜き募集期間内に後継テナントが決定しないという想定もして、早めに動くことをおすすめします。

 

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