働く環境

20・10%ルールとは

2021.11.05

HPや3M、Yahoo!、Googleでも導入されていた「20%ルール」をご存知でしょうか?これは「業務時間の20%分を個人プロジェクトに使ってよい」という制度です。(企業によって数字の割合は異なるようです。)

Googleは過去にこの制度によって高い生産性の源泉を創出、数々のイノベーションを生み出したことでも知られます。この制度による組織風土の変化も手伝い、「Gmail」「Googleマップ」「Googleニュース」など、名だたるサービスをリリースしています。

現在では20%ルールを参考に、「10%ルール」などの個人の裁量を広げ、自由な発想のイノベーションを促す制度を採用している企業が増えてきました。

今回は20%ルールに代わる10%ルールについてメリットや、他の企業で行われているユニークな制度について説明していきます。

 

1 20%に代わる10%ルールとは


Googleの20%ルールは前述した通り、「業務時間の20%分を個人プロジェクトに使ってよい」という制度です。

これに対し、10%ルールは企業によって定義が異なります。例えば「個人プロジェクトに使わなければいけない」というものや、「どんなことでも自分の好きな勉強に時間を費やすことができる」なんて企業も。

定義は様々ですが10日間の出勤日のうち、1日は自分が携わるプロジェクトや勉強などに使えるわけです。これにより何か他のことを行なうことで思考も広がりやすくなり、革新的なアイデアが生まれてくる可能性も高まることが期待できるでしょう。

仕事に対し自分のペースで時間配分が求められるため、シンプルな仕組みですが毎日の仕事に大きな差が生まれてきます。

 

 

2 10%ルールを導入することで業務の効率化も

前述のように10%ルールを導入する上で、少なくとも業務時間の10%は何か自分に役立つプロジェクトに使用しなければなりません。

10%ルールを取り入れたとしても本来するべき仕事が終わらなかったり、結局自分のために時間を使えないなどの問題点も考えられるでしょう。そのようなことが起こらないためにも、本業の業務効率化を改善することが必要不可欠です。

「パーキンソンの法則」と呼ばれる現象をご存知でしょうか?この法則は「仕事は与えられた時間を使い切るまで増え続ける」というもの。つまり30分で仕上げられる仕事でも1時間の期限を与えられると、終わるまでに1時間かかってしまうというような事態を指します。

「パーキンソンの法則」の陥らないよう、スケジュール管理はよりシビアに考えざるを得ません。仕事のスケジュールを丁寧に管理し、10%の時間を創り出すことが求められるため、本来するべき仕事の効率化が大切です。

 

 

3 10%ルールだけじゃない!企業で行われている生産性向上のためのユニークな社内制度

企業で行われているユニークな社内制度は10%ルールだけではありません。
ここでは、企業で取り入れられているユニークな社内制度を3つ紹介していきます。

3-1 株式会社ウェブクルーが採用している「改善提案制度」


ウェブクルーは1999年に設立しており、東京の三軒茶屋に拠点を置いています。事業内容は、生命保険の比較見積もりサイト「保険スクエアbang!」やサービス・商品の比較サイト「ズバット」など、60以上にものぼる比較サイトの運営を手がけている企業です。

ウェブクルーで導入されている「改善提案制度」は、企業価値の向上を目的として作られた社内制度。
この制度では、社員なら誰でもコスト削減やモチベーションアップ、会社のイメージアップなどに関して改善提案を行えますどんな提案でも1提案につき500円が提案者に贈られるため、モチベーションを引き立てる制度と言えるでしょう。

提出された改善案は毎月の経営会議で議論され、採用された場合には最高で10万円のインセンティブが贈られるそうです。立場に関係なく、一社員として会社の成長を見据えた提案ができる環境にあります。

 

3-2 ユナイテッド株式会社が取り入れている「金曜どうしよう?」


ユナイテッドは1998年にスタートし、情報発信地として知られる東京の渋谷に拠点を置いています。
事業内容は、「アドテクノロジー事業」「コンテンツ事業」「ゲーム事業」「インベストメント事業」の4つの事業を軸に展開している企業です。

ユナイテッドでは、「創造性と生産性を高めること」を目的に「金曜どうしよう?」を導入しています。これは毎月第3金曜日のみ、業務を午前中で切り上げて午後からは会社が休みになる制度。会社全体を午後休にすることで生まれる時間を、通常業務では得られない知識のインプットや文化的なものに触れるなど、普段とは違う時間の使い方をして創造性を高めています。

 

3-3 株式会社カヤックが導入している「ウルトラマン型勤務制度」


カヤックは1998年に合資会社カヤックとして創業し、2005年に株式会社カヤックとして再スタートを切りました。神奈川県の鎌倉市に拠点を置いており、事業内容は日本的面白コンテンツ事業を展開しています。

カヤックでは、数々のユニークな名前が印象的な面白制度を取り入れていることが特徴です。その中の一つが「ウルトラマン型勤務制度」。これはライフステージの変化に伴い、様々なワークスタイルがあってもいいはずということで生まれたのがこの勤務制度なんだとか。時間を決めて集中して働きたい人のための制度です。

この他にも、子育て中のお母さんや主婦の方で、働ける時間や曜日などの希望がある場合には一人一人に合わせたワークスタイルを選べるようにしています。16時までの時短勤務や、自分の趣味に時間を使うため週休3日で働いている社員も増えてきているそうです。

 

 

まとめ

今回は企業で導入されている10%ルールのメリットや、企業で取り入れられているユニークな制度について説明してきました。

10%ルールを行うためには本来行うべき業務効率の向上がマスト。インプットアウトプットの機会を最大化するため、日々の業務スケジュールを見直すことも効果的です。

また、多くの企業が生産性向上のためのアイデアを取り入れ、柔軟に実行しています。もしいいアイデアがあれば会社に提案してみるのもいいかもしれませんね。

NEWESTハイッテ最新居抜き物件

MAIL MAGAZINE

メールマガジン登録

新着の居抜き物件やオフィス移転の参考になる情報をお届けします。