移転知識・オフィス用語

オフィス移転にかかる費用を徹底解説!勘定科目や節約方法も紹介

更新日:2022.10.31
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オフィス移転をするためには、まとまった予算が必要です。新しいオフィスの賃貸借契約費や内装費に加え、現オフィスの原状回復費や廃棄費など、様々な費用がかかります。本記事では、オフィス移転にかかる費用を徹底解説しています。また、勘定科目や節約方法についても紹介しています。

 

1. オフィス移転の概算費用

オフィス移転にかかる費用は、オフィスの広さや契約内容、備品の量、従業員数によって異なります。おおよその目安は下記の表を参照ください。

 

【退去時にかかる費用】

 

【入居時にかかる費用】

 

2. オフィス移転にかかる費用とは

2-1.原状回復費

オフィスの退去時には、入居前と同じ状態に戻す必要があります。これを「原状回復」といいます。原状回復費用は、居抜き物件や取り壊し前の物件などで原状回復免除の特約が定められていない限り、入居テナントが負担することが義務付けられています。

原状回復費用については、オフィスの規模やグレード、オフィスタイプや内装の状況によって異なります。
100坪以下の小・中規模オフィスの場合は一坪あたり2〜5万円、100坪以上の大規模オフィスの場合は一坪あたり5〜10万円ほどかかる可能性があります。
オフィスタイプがオフィスビルの場合は一坪あたり3〜30万円、マンションタイプの場合は一坪あたり1〜5万円と大きく異なります。

また、原状回復工事についてはビルオーナー指定の業者の場合が多いです。事前に契約書を確認しましょう。

 

 

2-2.廃棄費

新しいオフィスでは、規模に合わせた什器のサイズや内装に合わせた家具を新調する場合があります。デスク等がちぐはぐだと、煩雑な印象になるため出来る限り揃えたいところです。現在使用しているオフィス家具の在庫がまだあれば買い足すだけで済むかもしれませんが、在庫がない場合や生産終了している場合もあります。そうなると、全てを買い替え今まで使用していたものは処分しなくてはいけません。
廃棄物の処理費用は2トン車1台で相場としては約5万〜10万円かかります。処分できる素材は廃棄業社によって異なるため、事前に確認をしておきましょう。

また、移転と同時にパソコンを新調することもあるかもしれません。法人のパソコンは産業廃棄物扱いになるため、特に注意が必要です。メーカーもしくは産業廃棄物処理業社に依頼しましょう。

まだ使える状態の物に関しては、フリマサイト等で貰い手を募ることも手段の一つです。

 

2-3.引っ越し費

引っ越しにかかる費用は、社員1名に対して約2〜5万円が相場と言われています。荷物が少なく、移転先が現在のオフィスから近い場合は自分達で引っ越し作業をすることが出来ますが、そうでない場合は業者に頼む必要があります。

引っ越し業者の繁忙期である2月〜4月、9月はトラック手配費用や人件費が通常の1.5倍〜2倍で請求されることもあるため、出来る限りその時期を外した方が費用は抑えられるでしょう。

 

2-4.内装工事費

内装工事は、床・壁・天井の表装の仕上げや、会議室やパーテーションの造作を行ったりします。内装費用は一坪あたり約10〜30万円が相場とされていますが、どんな内装にするかで大幅に変動します。
さらに、電気設備や防災設備、空調設備等の電気工事に関わる費用で一坪あたり20〜30万円かかります。内装工事と電気工事を一貫して対応できる業者とそうでない業者もあるので、数社見積りを集めるといいでしょう。

また、オフィス家具の費用は1人あたり約5〜30万円かかります。こちらに関しても、どのような仕様の物にするかで大幅に変動します。

オフィスの内装は、メンバーのモチベーションや稼働効率に関わってきます。さらに、採用活動や来客へ与える印象を左右されるものでもあるので、どこまで拘るかは事前に計画を立てておくといいでしょう。

 

2-5.賃貸借契約費

賃貸借契約費は、下記の6つがあります。

・前賃料
・敷金
・礼金
・保証会社加入料
・仲介手数料
・火災保険料

 

前賃料は入居月及び翌月分を一括で支払います。
敷金は賃料6ヶ月分〜12ヶ月分が相場です。退去時に戻ってくる場合が多いですが、原状回復費に充当され満額戻ってこないことがあります。
礼金は賃料の1ヶ月が相場です。大型のオフィスビルの場合は礼金が不要な場合が多々ありますが、中小規模のビルでは試算しておくといいでしょう。
保証会社加入料は賃料1ヶ月分が相場です。費用に関しては「家賃○ヶ月分」「家賃総額の○%」等、保証会社によって異なります。さらに、借主が保証会社を選べない場合が多いため、契約締結前に確認をしましょう。
仲介手数料は賃料1ヶ月分が相場です。入居先ビルを仲介した不動産会社へ支払いますが、仲介手数料が無料や賃料1ヶ月分以下に設定されている場合も多いです。
火災保険料は2年間で2万円が相場ですが、物件条件や補償内容で金額が変動します。こちらも保証会社同様、貸主指定の場合があります

 

2-6.その他諸費用

公共機関への申請や届出の際に費用が発生します。ひとつひとつは少額ですが、全部をまとめると約10万円程度かかるとみておくといいでしょう。
その他、移転のお知らせのハガキや封書代、名刺や販促物の再印刷、グレードの高いビルに入居した場合はセキュリティカードの発行・利用費用などもかかってきます。

 

3. 損益計算書においての勘定科目

賃貸借契約費の敷金・保証金に関しては経費計上が出来ず、資産扱いになるので注意しましょう。

 

4. 費用を節約する方法

4-1.居抜きで移転をする

居抜きオフィスとは、前の入居テナントが使用していた内装や設備、場合によってはオフィス家具を引き継いで借りることができる物件のことです。居抜きオフィスに入居することができれば、内装工事費や設備投資の費用を抑えることができます。さらに、現在入居しているオフィスを居抜きで退去することができれば原状回復費用や廃棄費用を抑えることも可能です。

 

 

4-2.複数業者から見積りをとる

各工事関係の業者や引っ越し業社等、外部に依頼をするものに関しては複数見積りをとりましょう。その際金額だけ見るのではなく、内容もきちんと確認をして、自社に合った業者を選定するといいでしょう。
また、見積りは複数とるべきですが、依頼先を分散しすぎてタスク漏れや行き違いなどがないように注意しましょう。

 

4-3.セットアップや家具付きオフィスに移転をする

セットアップオフィスとは、物件オーナー側で内装やオフィス家具などを用意してテナントに貸し出している物件のことです。居抜き同様初期費用を抑えることができますが、原状回復義務については入居時に締結した契約に基づいて行います。また、初期費用は抑えることができますが、本来借主が行う内装工事が既に行われている分、賃料は相場より割高なこともあるので注意しましょう。

 

4-4.家具、什器、備品を見直す

オフィス移転のタイミングで、家具や什器を新調するケースが多いはずです。今のオフィスと新しいオフィスで、内装の雰囲気が全く違うと使っていた家具や什器のデザインや色が合わなかったり、間取りによってはサイズが合わないなど悩むところではありますが、再利用できるものは出来る限り再利用をしましょう。また、足りない分はサブスクを利用するという手段もあります。

 

 

5. まとめ

オフィス移転は多大な費用がかかります。計画的に、取捨選択をしっかり行いましょう。

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