居抜きについて

新型コロナウイルスが与えるオフィスへの影響

2021.11.13

1.オフィス空室率・賃料の変化

1−1.空室率の変化

新型コロナウイルス禍になる前の2019年12月までは、都内のオフィスの空室率は2%以下の低水準で推移していましたが、2020年4月以降は5%を超えています。

 

空室率2%は人気の物件や好条件の物件を探すのに苦労しますが、空室率5%を超えると人気エリアでも比較的物件を探しやすい状況と言われています。

 

 

1−2.賃料の変化

新型コロナウイルスの影響により、在宅・リモート勤務が推奨され、都心のオフィス賃料が12ヶ月連続で下落し続けています。

2021年下期には東日本大震災後の2011年下期の10年以来、前年同期を下回りました。

 

例えば、渋谷は2020年上期は平均賃料3〜4万円/坪でしたが、2021年上期には2.5〜3万円/坪に下落しています。

 

 

2.新型コロナウイルス禍のスタートアップ・ベンチャーのオフィス事情

空室率上昇・賃料下落が続いていますが、スタートアップ・ベンチャーは徐々にオフィスを借りる動きが戻ってきています。

 

新型コロナウイルス禍における2020年4月に初めて発令された緊急事態宣言時は、オフィス移転する企業が減少していましたが、2020年9月以降、弊社IPPOのお客様だけをとっても、増床移転する企業様が増え、仲介件数は2020年4月以前の水準に戻っています。

 

今後、大企業でもオフィス解禁になる可能性もありますし、スタートアップ・ベンチャーでフルリモートになる可能性もあります。この先の数年間でオフィス勤務や在宅、コワーキング・シェアオフィスなどの多くの働く場所を活用した新しい働き方が出てくるかもしれません。

 

3.まとめ

新型コロナウイルスが与えるオフィスへの影響を紹介させていただきました。

内装費などの初期費用を抑えるために居抜きでのオフィス移転も活発になってきましたが、居抜きでのオフィス移転には注意が必要です。併せて下記もご覧ください。

 

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