移転知識

【8種類のハザードマップ紹介】

2021.11.22

1.ハザードマップとは

 

ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図を指します。

-国土地理院 ハザードマップ

 

 

2020年の宅建業法改正により、重要事項説明時に水害(洪水、内水、高潮)ハザードマップの説明が義務化されました。売買、賃貸に関わらず、説明の必要があるので、オフィス移転の際に物件を借りる際にも不動産会社より説明を受ける内容となります。

 

法改正以前に移転し、ハザードマップを見たことが無い場合は各自治体でそれぞれのハザードマップを作成しているので、確認してみましょう。

 

2.ハザードマップの種類

2−1.洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップは大雨などにより洪水が発生したり、がけ崩れが発生した場合に被害が出る可能性のある地域を表示したものです。

都市では、河川の氾濫だけでなく、都市型水害が起こる恐れがあり、都市型水害対策連絡会や国土交通省が公表しているハザードマップを基に洪水ハザードマップを作成しています。

 

2−2.内水ハザードマップ

内水ハザードマップは下水道管・水路の排水能力を超えた大雨が発生した場合に河川への排水ができずに発生する内水氾濫の危険がある地域を表示したものです。

内水氾濫は特に、コンクリートの道路が多い都市で発生することが多いです。

 

2−3.高潮ハザードマップ

高潮ハザードマップは海面の高さが通常よりも高くなった場合、浸水する可能性がある地域を表示したものです。

高潮は台風や発達した低気圧が近づいた場合に発生し、満潮のタイミングと重なった場合には浸水の恐れが高まります。

 

2−4.津波ハザードマップ

大規模な地震が発生した際に津波が起こる可能性があります。津波で被害が出る可能性のある地域や被害の規模を示したものが津波ハザードマップです。

 

日本国内の地震だけでなく海外で発生した地震の影響で津波が発生する可能性もあるので注意が必要です。

 

2−5.火山ハザードマップ

火山ハザードマップは、既に火山活動が活発な火山だけでなく、今後火山活動が活発になる可能性のある火山が活発化した場合に噴火や火山灰の被害が出る可能性のある地域を示しています。

 

2−6.宅地ハザードマップ

大規模盛土造成地を抽出し、地震や水害による変動予測を示したものを宅地ハザードマップと言います。

大規模な盛り土や土地の造成がされることにより、地震や水害により崩れてしまう恐れがあるので、該当エリアにオフィスがある場合は注意が必要です。

 

2−7.地震危険度ハザードマップ

地震が発生した際に火災やビルの倒壊などが発生する可能性があります。地震発生時に避難する上で危険性のある地域を示したものを地震危険度ハザードマップと言います。

ビルの外壁が落ちてきたり、道路が塞がってしまう可能性があるので、事前に確認しましょう。

 

2−8.土砂災害ハザードマップ

土石流やがけ崩れなどによる危険性のある地域を示したものを土砂災害ハザードマップと言います。土砂災害防止法で土砂災害警戒区域等に指定された場合は自治体で土砂災害ハザードマップの作成が義務化されました。

 

4.まとめ

8種類のハザードマップについて紹介させていただきました。

近年、地震や水害が増えており、耳にすることが多くなったハザードマップですが、中には馴染みのないものもあるのではないでしょうか。

 

水害ハザードマップの洪水ハザードマップ・内水ハザードマップ・高潮ハザードマップはオフィス移転でも重要事項説明時に説明を受けますが、その他のハザードマップも確認することをお勧めします。

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