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オフィスの防災対策でチェックすべき項目5選!

2021.11.05

1.オフィスの防災対策で参考にすべき条例とは

現在、東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」というものが制定されています。
2011年の東日本大震災を受け、2012年に制定、2013年に施行されました。

東京都防災ホームページ【東京都帰宅困難者対策条例】

 

2011年当時は、鉄道やバスなどの公共交通機関が停止し、帰宅困難者が多く発生。
都内の道路は車が渋滞し、歩いて帰ろうとする人々で埋め尽くされ、混乱をきたしていました。
その経験から、東京都で首都直下型地震などが発生した場合に備え、東京都は独自で条例を制定しました。

主な内容は、社員を無理に帰宅させない、3日分は過ごせる食料などの備蓄を用意しておく、災害情報を取得できる設備を整える、など企業に防災備蓄を義務付ける内容となっています。

 

2.オフィスの防災対策でチェックすべき項目5選!

もしも出社時に地震が起きたら、オフィスで火事が起こったら。
そんな「いつか来るかもしれないもしも」に対応できるよう、事前にチェックをしておきましょう。

 

2-1.社員の安否確認方法を決めておく

全社員がオフィスにいる時に災害が起こるとは限りません。
外回り中や出勤中、帰宅中、または在宅勤務中など様々なシーンが想定されます。
その際に速やかに社員の安否が確認できるように、事前にルールを決めておきましょう。
例えば、全員が見れるチャットなどにコメントをする、予め決めておいた場所に集まる、など社内でルールを設けておくと、もしも事態が起こった時にも迅速に対応できます。

また、社員数が数百人規模にもなると、チャットで全員から返信をもらって安否を確認するのは難しい場合があります。
緊急時の手間を減らすためにも、安否の集計や報告状況を目視できる、安否確認サービスを利用するのも対策のひとつです。

 

セコム安否確認サービス

 

2-2.避難経路の確認

地震が起きた時、火災が発生した時、どうやって建物の外に避難するかを事前に確認しておきましょう。
高層階オフィスの場合はエレベーターが止まってしまうことも想定されます。
非常階段や避難経路となりうる場所には、避難時にスムーズに動けるよう、障害になるような荷物を置かないなど、オフィスの整理整頓をしくことも対策のひとつです。

 

2-3.消化器の使い方や場所の把握

キッチンがある場合は、火を使っている時に地震が発生する場合も想定されます。
まずは身の安全の確保が第一優先なので、無理に火を消そうとするのは危険です。
火傷や怪我の恐れもあるので、すぐにその場を離れましょう。

もしも火が燃え移ってしまった場合は、広がる前に消化しなければなりません。
地震発生によって火事が起こっている場合は、揺れが収まってから消火活動は開始すること。
初期消火が大事になりますので、消化器の位置や使い方は社員全員で把握しておきましょう。

 

2-4.非常食や水などの備蓄

水や食料は、全社員が3日程度は過ごせるだけの物量が必要です。
東京都は、社員を施設内に一時的に待機させる「一斉帰宅抑制」を推奨しています。
交通機関が復旧しない、道路状況が危険など、被害状況によってはオフィスに待機せざるを得ない状況になります。
東京都帰宅困難者対策条例によれば、下記は必要なものとして記載されています。

  • 水・・・1日3L×3日分×社員数分
  • 食料・・・1日3食×3日分×社員数分
  • 毛布やブランケット・・・社員数分

上記にプラスして、救急箱やラジオ、暑さ寒さをしのげるものなどを用意しておくと安心です。
社員数が多ければ多いほど量は増えていくので、置けるスペースを確保する必要があります。倉庫の奥にしまいがちですが、定期的に賞味期限や中身を確認し、非常時にすぐに使える場所に置いておきましょう。

 

2-5.帰宅困難時の備え

2011年の東日本大震災の時に、東京都では公共交通機関がマヒし、帰宅困難者が多く発生しました。
数十キロもの距離を、何時間もかけて延々と歩いて帰宅したという経験がある方もいるのではないでしょうか。

同じように公共交通機関がマヒした場合に備え、歩いて帰宅することになる可能性も考慮し、社内にスニーカーなどの歩きやすい靴を準備しておくと安心でしょう。
また、会社から自宅までどういう経路で帰ればいいのかを、事前に把握しておくことも大切です。

 

3.まとめ

いつ起こるかわからない災害に備え、準備を万全にしておくことが会社としての責務でもあります。
今一度、会社の防災グッズや設備、避難時のシュミレーションを社員全員で確認しておきましょう。

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