オフィスビル・エリア紹介

リニア開通で期待が高まる!五反田バレーを含む品川区の魅力と助成制度紹介

2022.05.10

1.品川区について

品川区は、東京都の区部南部に位置し、東京湾に面しています。江戸時代は東海道第一の宿場「品川宿」として栄え、明治時代に入ると京浜工業地帯発祥の地へ発展しました。現在は、新幹線の停車駅品川駅に程近く、近接する羽田空港へのアクセス利便性やリニア中央新幹線の乗り入れなど、交通・産業の拠点となっています。

 

街並みは、「戸越銀座商店街」、「武蔵小山商店街」、「荏原町商店街」、「中延商店街」など商店街が多数点在し、下町の風情が残る面と再開発が進む面の両方を持ち合わせています。また、多くの一流企業が本社を構えるビジネス街としても有名です。

 

 

1-1.品川エリア

このエリア一帯は東京湾に程近く、オフィスビルが立ち並ぶ先進的な魅力と、旧東海道品川宿の街並みや寺社仏閣などの風情ある伝統的な魅力が詰まっています。

再開発エリア「品川シーサイドフォレスト」に直結している、りんかい線品川シーサイド駅周辺は一流企業が入居する高層オフィスビルが立ち並びます。一方、「品川シーサイドフォレスト」は、高層マンションやショッピングセンターがあるため買い物を楽しむ家族づれも多く、生活がしやすいでしょう。

隣駅の天王洲アイル駅は、羽田空港に繋がる東京モノレールとの乗り換え駅になっています。東京モノレールを使用すると、天王洲アイル駅から約14分で移動可能なので国内外の飛行機での移動に便利です。天王洲アイル駅周辺もオフィスが多くビジネス街となっています。

 

1-2.大崎・五反田エリア

大崎駅前は元々工場が多いエリアでしたが、現在は東口に「大崎ニューシティ」、「大崎ゲートシティ」ができたことで高層マンションも増えました。西口にもオフィスビルが多く点在し、大企業の本社立地場所に選ばれています。

五反田駅周辺は、かつて歓楽街として栄えていましたが、現在は歓楽街に併せて高級住宅街とオフィス街も共存するエリアになりました。駅前は飲食店が多く賑やか、少し歩くと池田山公園や都内屈指の高級住宅街である島津山が広がり、便利で静かな昔ながらの雰囲気が残っています。

 

1-3.大井エリア

大井町駅周辺は品川区役所の最寄り駅として区の中心となっています。JR京浜東北線、東急大井町線、りんかい線が乗り入れているため渋谷や新宿へのアクセスが良く利便性が高いです。品川区の中でも特に商業地として発展しているため、商業施設や飲食店が多く立ち並びます。

また、「しながわ水族館」、「大井競馬場」、「大森貝塚遺跡庭園」など子供から大人まで楽しめるレジャースポットが多いため区内外から人が訪れます。

 

1-4.荏原エリア

荏原エリアは、戸越銀座や武蔵小山周辺を含む多くの人が住む住宅街です。「戸越銀座」と「パルム商店街」は、常に買い物をする地元の人で賑わい、お店の人との距離感も近く下町ならではの雰囲気が溢れています。自然も多く、「戸越公園」や「林試の森公園」は子供たちの遊び場、大人たちの運動場に利用され、このエリアの憩いの場所となっています。

防災・減災対策を重要課題として取り組んでいるため、安全・安心な街づくりが進んでいます。住む人に愛されている、一人暮らしにもファミリーにも生活しやすい街です。

 

1-5.八潮エリア

八潮は、大規模団地「八潮パークタウン」と工業用地、公園、倉庫、車庫などで形成されています。一丁目から五丁目までありますが、定住人口があるのは団地がある五丁目のみです。他は、発電所や公園、国際物流の一大拠点の大井ふ頭車両基地、東海道新幹線をはじめとする鉄道の車両基地などに土地が使用されています。

「八潮パークタウン」は、ベイエリアならではの水辺に囲まれ、緑豊かな自然も多く住みやすい場所になっています。団地内に保育園や学校など施設が充実しているため住む人にとって安心のエリアです。

 

2.品川区の魅力

2-1.五反田バレー

アメリカ合衆国カリフォルニア州の沿岸部にある、有名IT関連企業が集まるエリアを「シリコンバレー」と呼びます。それになぞらえて、五反田にもスタートアップ・ベンチャー企業が集積するようになったことから「五反田バレー」と呼ばれるようになりました。

東京都内では2000年代初頭にITバブルをきっかけに、渋谷区へ有名IT企業が本社を置いたことからIT企業の集積地になり「BitValley」として注目されていました。「五反田バレー」も「BitValley」に次いで注目されつつあります。

 

五反田エリアにスタートアップ・ベンチャー企業が集積している要因の一つとして、一般社団法人「五反田バレー」の活動が挙げられるでしょう。
一般社団法人「五反田バレー」は、五反田に本社を置くベンチャー企業6社により設立されました。2018年に品川区との連携協定を締結しています。
freee株式会社や株式会社ココナラなどの五反田に本社を置く有名IT企業が理事を務めています。五反田に関連がある企業であれば会員になることができ、現在会員企業は40社以上です。

「五反田バレー」をスタートアップ・ベンチャー企業の集積地として認知してもらい、参画している企業の成長に貢献することを目的としています。企業間の交流によりビジネスの情報交換ができ、五反田に拠点を持つ企業の活性化と、社会問題を解決するスタートアップコミュニティへの発展を支援しています。

 

 

2-2.続く再開発

品川区は下町を感じられるエリアの反面、再開発が進む街です。その中の一部を紹介します。

 

①五反田のシンボル「ゆうぽうと」

画像出典:「旧ゆうぽうと」跡地が生まれ変わる。大規模複合開発「五反田計画(仮称)」新築工事着工

複合施設「ゆうぽうと」は、1982年に開業後、五反田エリアのシンボルとして多くの人に親しまれていましたが、2015年に閉館し取り壊されました。その後、しばらくの間は駐車場になり利用され、この度土地を所有する「日本郵政不動産」が、大規模再開発の実施を発表しました。

 

〇規模・・地上20階(地下3階)、建物高さ97m
〇用途・・商業施設、オフィス、多目的ホール、宿泊施設
〇所在地・・東京都品川区西五反田八丁目4番13号
〇最寄り駅・・JR五反田駅、東急池上線大崎広小路駅
〇敷地面積・・6700㎡
〇延べ床面積・・69,000㎡
〇竣工予定・・2023年12月
〇施工・・大林組
〇フロア構成 ・・1階/フードホール、2階/シェアオフィス、3階/多目的ホール、3~12階/オフィスフロア、14階~20階/宿泊施設、地下1階~3階は駐車場。

 

新しくできる「ゆうぽうと」には、シェアオフィスや、地元の人もオフィス利用者が気軽に使えるフードホールが入る予定です。品川区が運営する多目的ホールも設置されるので、展示会、コンサートなどのイベントやビジネスでの活用もできます。
さらに、国内外で51か所もの旅館・リゾート施設を運営する「星野リゾート」が入ります。都心部の新たなスポットとして期待が高まり、開業後は多くの人が訪れるでしょう。

 

▼「ゆうぽうと」に関する記事はこちら

 

②大井町駅前「広町地区開発計画(仮称)」

大井町駅は、JR、東急電鉄、東京臨海高速鉄道りんかい線の3線が乗り入れ、都心へのアクセスが良好です。駅周辺には、複数の商業施設、スーパーや飲食店、地元の商店もあり生活がしやすい街です。
そんな落ち着いた雰囲気のあるエリアですが、令和2年11月に策定された「大井町駅周辺地域まちづくり方針」を踏まえ、「広町地区開発計画(仮称)」を実施することを発表しました。

 

〇規模・・A-1地区
宿泊・住宅機能棟:地下2階 地上26階、業務機能棟:地下4階 地上23階
A-2地区
地下1階 地上3階
〇用途・・業務、宿泊、住宅、商業、駐車場、等
〇所在地・・東京都品川区広町2丁目3721番1他・大井1丁目
〇敷地面積・・A-1地区:約22,340㎡、A-2地区:約7,090㎡
〇延べ床面積・・A-1地区:約250,000㎡、A-2地区:約9,000㎡
〇竣工予定・・2025年
〇施工・・東日本旅客鉄道株式会社

 

再開発ビル兼捨予定地は、A-1地区とA-2地区に分けられ、A-1地区はツインタワーの建設を計画しています。
A-1地区にできる大井町駅とデッキで直結する業務機能棟は低層階が商業施設、その上のフロアはオフィスになる予定です。一方、宿泊・住宅機能棟は、マンション・宿泊施設。商業施設が一体となる複合施設がつくられます。
A-2地区は、開放的な芝生のある広場と、広場に面した商業施設ができるため、訪れた人の憩いの場になるでしょう。
「広町地区開発計画(仮称)」が完成することで、ますます住みやすいエリアとしての期待が高まります。

 

 

2-3.リニア中央新幹線開通

画像出典:リニア中央新幹線

JR品川駅は港区ですが、2027年(予定)にリニア中央新幹線が開通することで、隣接する品川区の更なる発展が見込まれるでしょう。リニア中央新幹線は、東海道新幹線と並び、東京・名古屋・大阪の3大都市を約1時間で結びます。2027年に、東京〜名古屋間、2045年までに大阪まで延びる予定です。

 

リニア中央新幹線は、現在走行している他の新幹線の約2倍の速さ「時速500km」で走ります。このスピードを叶えるためには、車輪が空転の限界を越える、浮上して走行する輸送システムが必要となります。そこで、磁石の力を用い10cm浮かせることに成功しました。
物質の温度がある一定以下になり、電気抵抗がゼロになることを超電導現象といいます。その超電導状態コイルに電気を流すことで、電気抵抗がないため電流がコイルの中を半永久的に流れ続け、強力な磁力を発生させることができます。この超電導磁石の力で、ガイドウェイに取り付けられた地上コイルとの相互作用から浮いたまま走ることができるのです。

 

現状では、通行するトンネルの工事が進められ、長期的、かつ固定で低利の財政投融資からの融資による経営リスクの低減を活かし、名古屋、そして大阪までの開業を最大8年前倒すことを目指しています。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すると東京から1時間での移動が可能になり、日帰り出張の時間と負担の削減に期待できるでしょう。

 

 

3.品川区企業向け助成制度紹介

3-1.新製品・新技術開発支援

区内でのものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する一部経費を助成します。

▼対象事業
・新製品の技術開発
・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
・新物質および新材料の開発利用技術
・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発
・その他区長が必要と認める研究開発
令和4年4月〜令和5年3月までの間に、上記のような新製品・新技術を開発完了する事業が対象。

▼対象経費
・原材料および副資材の購入費用
・機械装置の購入費用および借用費用
・工具器具の購入費用および借用費用
・外注加工費用
・研究開発の委託費用
・工業所有権の導入費用
・技術指導の受入れ費用
・直接的な人件費
・その他区長が適当と認める費用

助成限度額は対象経費の3分の2となります。

▼申請資格
・中小企業基本法に規定する中小製造業者、もしくは中小製造業者を中心とするグループ
・品川区内に本社、主な事業所を有していること
※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
・品川区で引き続き1年以上事業を営む計画があること
・法人事業税および法人都民税(個人事業主の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと

 

3-2.ソフトウェア開発支援

ソフトウェアにおける、新製品・新技術開発に要する費用の一部を助成します。

▼対象事業
・新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
・情報化の対象として取り上げられていない分野に対し、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
上記のようなソフトウェア開発を、令和3年4月から令和4年3月までの間に完了する事業が対象。

▼対象経費
・当ソフトウェア開発の遂行に必要な人件費
・機器等の購入費用および借用費用
・外注費用
・研究開発の委託費用
・知的財産権の導入費用
・技術指導の受入費用
・その他区長が適当と認める費用

助成限度額は100万円(対象経費の3分の2)となります。

▼申請資格
・中小企業基本法に規定する中小製造業・情報サービス業者、またはそれらを中心とするグループ
・品川区内に本社、主な事業所を有していること
※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
・品川区で1年以上継続して事業を営む計画のあること
・法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業および住民税)を滞納していないこと

 

3-3.産学連携開発支援

区内企業が、大学等と共同研究等を実施する際に要する費用の一部を助成します。

▼対象研究
申請は一社一案件までとなります。
・新製品の開発、試作
・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
・新物質および新材料の開発利用技術
・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発
・新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
・これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
・その他区長が特に必要と認めたもの

▼対象企業
・中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者
・品川区内に本社、主な事業所を有していること
※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
・品川区で引き続き1年以上事業を営んでいること
・前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと

▼対象経費
新製品・新技術開発するために、大学等と共同研究等を行う際に、大学等と契約を締結し支払う費用。
助成限度額は最大100万円(助成対象経費の3分の2)となります。

 

3-4.東京都立産業技術研究センター利用料等助成

東京都立産業技術研究センター(産技研)、産業技術総合研究所(産総研)が提供する、依頼試験や、機器利用などの各種サービス利用費の一部を助成します

▼申請要件
下記要件全てを満たす区内企業が対象です。

・区内に主な事業所を1年以上継続して有すること。
・資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者、もしくは情報サービス業者であること
・個人事業主の場合は、税務署に提出した個人事業の開業届の写しにより、品川区内所在等が確認できること

▼助成対象経費
・産技研または産総研が提供する実地技術支援利用料
・依頼試験・機器利用・オーダーメード開発支援
・産技研または産総研に直接支払った経費であること

助成限度額は、10万円(対象経費の3分の2)となります。

 

3-5.国内・海外展示会出展支援

国内外、及びオンライン展示会を実施する際に必要な経費の一部を助成します。

▼対象事業
・過去に同一展示会において助成を受けていないこと
・広く一般に公開されており、商品・サービス・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること
・物販を目的とした催事、フリーマーケットや路上販売のイベントではないこと
・自社名をブースに掲げ、自社製品をPRする目的で出展すること

オンライン展示会の場合は下記要件も併せて満たす必要があります。
・開催期間が対象期間内であり、かつ1か月以内であること
・オンライン商談システムのある展示会であること
・自社出展ページ名が申請事業者名であり、紹介商品が申請事業者の商品であること

▼申請要件
・中小企業基本法に規定する中小企業
・区内に本社あるいは主な事業所を有すること
※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
・品川区で引き続き1年以上事業を営んでいること
・法人事業税および法人都民税(個人事業主の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと
・品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと

▼対象経費
国内展示会、オンライン展示会
・出展スペース料
※装飾費、運送費、人件費等は対象外
海外展示会出展助成
・海外展示会出展スペース料
・展示品等に関わる運送費・保険料
・通訳人件費

助成限度額は下記の通りです。
国内展示会出展助成 20万円(対象経費の3分の2)
オンライン展示会出展助成 20万円(対象経費の3分の2)
海外展示会出展助成 50万円(対象経費の3分の2)

 

3-6.事業承継設備投資助成

事業継承する際に、後継者が新たに事業に取り組むための設備更新や最新機械設備導入に必要となる経費の一部を助成します。

▼対象事業
・事業承継をする(既に事業承継をした場合も含む)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入事業
・更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備の導入事業

▼申請資格
・中小企業基本法に規定する中小事業者
・品川区に本社あるいは主な事業所を有していること
・個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
・前年度の法人事業税および法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
・申請前に、本助成金に係る申請書類(区指定様式)を記入し、品川区事業承継支援事業の訪問相談(無料相談)を 代表者と後継者もしくは後継者候補者のお二人以上で受けること
※承継後の場合は、代表者のみでも可です

▼対象経費
・機械および装置の購入に係る経費
・器具および備品の購入に係る経費
・機械および装置の輸送に係る経費
・機械および装置の設置に係る経費
・小売業およびサービス業における内装・外装工事費およびそれに伴う既存設備の一時移転に係る経費
・新規設備導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費
・その他区長が適当と認める経費

▼助成額
製造業 最大500万円 (対象経費の2分の1)
その他の業種 最大250万円(対象経費の2分の1)

 

3-7.講習会、研修会の講師料助成

企業が営業戦略のために研修や技術講習会などを実施する際、講師へ支払う謝礼を助成します。

▼対象者
・品川区内の中小企業者
・中小企業団体
・商店街振興組合
・商工団体等

▼対象費用
品川区内の中小企業、商工団体が実施する講習、研修会などで講師に支払う講師料

 

3-8.品川区経営改善支援事業助成金

区内中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により経営悪化している中で、経営を促進するため、国の実施事業である「早期経営改善計画策定支援」または「経営改善計画策定支援」の補助金に上乗せで助成します。

▼対象者
・中小企業基本法に規定する中小企業
・品川区に本社あるいは主な事業所を有すること
・個人事業主の場合は、品川区内に住所または事務所を有していること
・国の実施する「早期経営改善計画策定支援事業」または「経営改善計画策定支援事業」に係る支払通知書の決定を受けていること
・法人事業税および法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
・品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
・引き続き同一事業を1年以上営んでいること

▼対象経費
中小企業活性化協議会へ「事業利用申請書」を提出し受理後、策定した「早期経営改善計画」または「経営改善計画」の係る次の経費が対象となります。

・中小企業活性化協議会が発行する「事業費用のお支払いについて(支払通知書)」の事業費用支払額の2分の1(1000円未満切り捨て)
・中小企業活性化協議会が発行する「モニタリング費用のお支払いについて(支払通知書)」のモニタリング費用支払額の2分の1(1000円未満切り捨て)

助成限度額は下記の通りです。
早期経営改善計画策定支援助成金 最大10万円(国の支払い決定額の2分の1)
経営改善計画策定支援助成金 最大100万円(国の支払い決定額の2分の1)

 

4.まとめ

品川区の特徴・魅力と企業向け助成制度を紹介させていただきました。
品川区ならではの商店街が多いなど下町を感じつつも、再開発が進む今後の更なる発展に期待できるエリアです。品川区で事業をしている方、これからする方は、今回紹介した助成制度を参考にしてみてください。

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