居抜き移転について

内装工事の区分「A工事、B工事、C工事」をわかりやすく解説!

更新日:2023.01.18

オフィス移転をする際に「A工事、B工事、C工事」という言葉を聞いたことありませんか?この言葉だけでは何のことだか想像するのは難しいですよね。しかし、これらの言葉をきちんと理解することで不当な工事金額を請求されることの予防にもなります。

A工事、B工事、C工事とは「工事の費用は誰が負担するのか」「工事を担当する業者は誰が選ぶのか」を定義づけしたものです。

ひとえに工事と言ってもビル本体の工事や内装の工事など様々な種類があります。移転や店舗出店のときはABCのように3つに工事区分を分けて金銭の流れ方を明確に表しているんです。また、ビルによっても工事区分が違うことがあるので、「貸方基準」という区分表を内装構築を設計するタイミングでビルオーナーに依頼し、必ず確認するようにすることも大切。

今回はそんなA工事、B工事、C工事に関して解説していきます。

A工事って?

A工事の所有権

A工事とは簡単に言うとオーナーが発注して工事費を負担し、オーナー指定の業者が施工する工事を指します。この場合ビルの所有権はオーナーにあります。

工事内容

A工事ではビルの構造に関わるような外装や共用部分など、ビル本体の工事を行います。
ビル本体の設計計画やコスト、工事業者とも関わりはないので、テナント側にとってはあまり関係のない工事とも言えます。

B工事って?

所有権

B工事とはテナントが発注して工事費を負担し、オーナー指定の業者が施工する工事を行うこと。
費用負担は入居者ですが、所有権は大部分がオーナーになります。

工事内容

B工事ではテナントの入居区画内であったとしても、ビル全体の安全性に影響を与える可能性がある部分、空調や壁などに関しては様々な規制があり自由に工事をすることはできません。

オーナー側が指定する工事業者のため、コスト面のコントロールがしづらく一般的には内装構築費は割高になります。

C工事って?

所有権

C工事とはテナントが発注して工事費を負担し、テナントが指定する業者がビルのオーナーの承認を得て施工する工事のことを指します。

この場合ビルの所有権はテナント側にあります。

工事内容

テナント側が自由に業者選定をし、間にオーナーを挟まないので融通が利きやすいのが特徴。
ビル全体の安全性に比較的影響を与えない店舗やオフィスの内装工事はC工事であることが多い傾向に。

コスト面などのコントロールがしやすく、C工事区分の割り当てが多いビルは内装構築費を比較的安く抑えやすい物件とも言えます。

まとめ

工事区分のような専門用語は普段なじみのない方にはなかなか馴染みがないため、スルーしてしまいがち。ですがB工事とC工事の区分などはきちんと理解していないと必要以上に工事金額を請求されることになりかねません。

ビルオーナーの言うことを鵜呑みにするだけではなく、確かな知識をもって必要な時は条件を交渉できるようにしておくことも大切です。

営業担当者 / ハイッテ編集部監修者

代表取締役社長
関口秀人(sekigushi hideto)
宅地建物取引士【東京都知事:第101772号】

近畿大学卒業後、新卒で不動産仲介会社に入社。24歳で共同創業者として株式会社クリアビジョンを設立・上場までをサポート後、2018年2月に株式会社IPPO(イッポ)を設立。主要大手デベロッパーとの契約を全て経験しており、何万坪でも対応可能。どの街に、どこが運営している、どんなビルがあるかを把握しており、まさに不動産生き地引といえる。また、不動産業界経験14年の中で、10年以上お付き合いのあるお客様も多く、顧客上場社数は20社以上、顧客EXIT社数は30社以上にのぼる。各企業の成長フェーズに合わせた課題とソリューションのノウハウがあり、関わったお客様は皆上がっていく傾向あり。

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